大野城市議会 2022-11-07 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-11-07
また、市内販売店利用促進として、市内の販売店で購入された場合につきましては、先ほどの補助金額に5,000円を加算することとしております。 以上が歳出の説明でございます。 続きまして、歳入の補正について説明をいたします。説明書は、戻りまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
また、市内販売店利用促進として、市内の販売店で購入された場合につきましては、先ほどの補助金額に5,000円を加算することとしております。 以上が歳出の説明でございます。 続きまして、歳入の補正について説明をいたします。説明書は、戻りまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
給付金額につきましては、法人が月額上限10万円、個人事業主が月額上限５万円となっておりますが、お酒の提供を停止する飲食店との取引があって、５月、６月の売上げに係る国の月次支援金を受給した酒類販売店、事業者においては、法人が月額20万円、個人事業主が月額上限10万ということで、倍になっております。 この国と県の分につきまして、市のほうが上乗せを行っております。
製造会社よりてんまつ書の提出があり、不良品は約300袋あったとのこと、再発防止及び今後の対応についても協議し、商工会、販売店へも損失確認をしたとのことでした。対象店舗は、55店舗中52店舗より損失なしの回答があり、残りの３店舗については確認不可能との回答があったため、ごみ袋製造会社より不良品の混入の見込み分で賠償金の支払いで解決に至ったということです。
いま現状ですと、またちょっと商業施設の話に戻りますけども、いまドン・キホーテさんと日産の販売店さんがありまして、田んぼを挟んで商業施設が来るということであります。一旦その大型の新しい商業施設に行こうと思ったら、４９６号線にもう一度出て、そこから左折して入らないといけない。なおかつゆめタウンから来た方は右折しないといけないといういま状態であります。
今年度、デジタル活用支援の担い手や実施体制等を検討するための実証事業を実施し、令和３年度には、携帯電話販売店を中心として、全国で1,000か所程度実施する計画となっております。 本市では、携帯電話販売店等でのスマホ講座に加え、市民センターにおいて、スマートフォン、タブレット講座を開催されております。
対応としては、販売店、商工会からの不良品の回収、製造業者への事実確認と原因究明を急いでいるとのことです。流通している可能性があるため、町のホームページと、しめ広報２月号に掲載予定であるとのことでした。 フレイル予防対策について。 今回の審査では先進地の視察を予定しておりましたが、緊急事態宣言等もあり状況を見ながら延期することとしました。
次に、くらしの安全対策に係る民間との連携についてですが、現在、高齢者を支援する仕組みとして、新聞販売店など２１企業と高齢者見守り協定を締結しているところでございます。今後は、さらに民間企業との連携が拡がるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「共助社会づくり」についてでございます。
○環境整備課長（石井博幸） まず、販売店にしっかりとした事業説明、協力依頼が必要ではないかという御指摘でございます。販売店に対しては、文書で事業の内容、事業説明を行うこととさせていただきたいと思います。
今後、制服等販売店で商品券が使用できるというチラシの掲示や、商工会と連携していただいてチラシ配布などの実施は可能でしょうか。 295: ◯議長（山上高昭） 教育部長。 296: ◯教育部長（日野和弘） 今お話がありましたことも含めまして、積極的に情報提供につきまして学校を含めて今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。 297: ◯議長（山上高昭） 松田議員。
なので、いろんなところに販売店を設けている、先ほど言ったようにイオンだとか、ＪＲだとか、これらの大企業と契約をするときに、この糸島市の農業公園が住所になっているこの高祖742番地という、この登記簿を使って契約を結んでいるということなんですけれども、これについても問題はないという立場ですよね。分かりますけど、そうですよね。
120 ◯執行部 まず、家庭用ごみ袋の販売店でございますが、現在145店舗で販売をいただいております。これは、糸島市内のほとんどのスーパー、それからコンビニ、ドラッグストア等で販売していただいておる状況でございます。 また、福岡市西区の一部の店舗でも糸島市のごみ袋を置いていただいて販売をしていただいている状況でございます。
諦めたわけではなくて、これからのあり方について、繰り返しの答弁になってしまいますけれども、今まではどうやって人を集めていくかという、その逆に密の状態を販売店の中でつくるということを前提に設計をイメージしましたので、あり方自体をどう変えるかということについては考え直しが必要ということで。
１回申し上げたと思うんですが、新聞販売店なんかは売り上げはそんなに落ちていないんですが、利益の元となる広告の量がかなり減って、結局利益はかなり減っているということを聞いております。
我々委員会としては、当局の答弁を了とするものの、販売店への配慮を含め、指定ごみ袋等販売手数料については、再度検討していくよう要望を付したのであります。
中には自転車販売店や学校に対し、自転車を購入したお客様、そして利用する児童生徒の保護者が保険に加入しているか確認するよう求める条例もあります。
また、犬や猫のブリーダーなどの繁殖業者や販売店に対しては、ペットに飼い主情報を記録したマイクロチップの装着を義務づけさせたこと。そして、生後５６日を経過しない子犬や子猫の販売を禁止したことであります。 米粒ぐらいのマイクロチップに関しては、迷子になったときに役立つだけでなく、ペットを安易に捨てないような抑止策になります。
また、各販売店においては、トイレットペーパーが、またティッシュペーパー、また生理用品というものが不足をして、いま品薄の状態であり、なかなか手に入らないといったお声もいただいております。 今、市のほうでの備蓄品についてお伺いしたいと思いますけれども、マスク、消毒用アルコールの備蓄数について、お聞かせください。 ○議長（田中建一君） 小森総務部長。 ◎総務部長（小森孝義君） お答えいたします。
国の研究と並行して、町でも難聴の方とその家族、耳鼻咽喉科の医師、補聴器販売店などからもしっかりと話を聞いて、苦しんでいる住民のために何かできるか考えるべきではないかというふうに思いますが、答弁を求めます。 ○議長（森山浩二君） 船倉長寿あんしん課長。
価格改定の時期や旧ごみ袋の使える期間などを明記したものを市が作成し、全ての販売店のごみ袋が置いてあるコーナーに掲示する。市役所をはじめ公共施設、公設ステーション、郷づくり交流センターや公民館、地区の掲示板や回覧板など、あらゆる手段を使って、市民に分かりやすく丁寧に周知することも必要です。 ごみ行政について、いま一度考え直してもらいたいと考え、あえて反対といたします。
価格改定の時期や旧ごみ袋の使える期間などを明記したものを市が作成し、全ての販売店のごみ袋が置いてあるコーナーに掲示する。市役所をはじめ公共施設、公設ステーション、郷づくり交流センターや公民館、地区の掲示板や回覧板など、あらゆる手段を使って、市民に分かりやすく丁寧に周知することも必要です。 ごみ行政について、いま一度考え直してもらいたいと考え、あえて反対といたします。